伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
累計陽性者は８万４，０２４人、５日には２９８人増えています。県内での累計の死者数は１１６人、病床使用率は４３．６％です。ワクチン接種は計画どおりに進捗しているでしょうか。自宅の療養者への支援は十分なのでしょうか。そして、医療や福祉や介護、保育、教育現場で働いている方は大変ストレスを感じながらこの間長い間必死に頑張ってきました。
累計陽性者は８万４，０２４人、５日には２９８人増えています。県内での累計の死者数は１１６人、病床使用率は４３．６％です。ワクチン接種は計画どおりに進捗しているでしょうか。自宅の療養者への支援は十分なのでしょうか。そして、医療や福祉や介護、保育、教育現場で働いている方は大変ストレスを感じながらこの間長い間必死に頑張ってきました。
しかしながら、新規陽性者数が下がり切らないまま、10月下旬から再び上昇に転じ、高齢者施設、学校、保育園などで多くのクラスターが発生しています。また、先月には免疫逃避や感染者増加の優位性が示唆されるオミクロン新系統が県内で確認されるなど、全国的な動向と同じように本市保健所管内でも感染が拡大しており、第８波への対応が必要となっています。
さて、鳥取県中部でのコロナ陽性者の数は最近３桁の数値をほとんど下回りません。最近は少し減少傾向ですが、飲食店への影響は甚大であると容易に想像できます。広田市長が就任後にすぐにがんばる事業者福高応援事業を実行してくださいました。ありがとうございます。この第七波で生活困窮に陥ってしまった方々、支援金が尽きてしまった方々、新たに多く発生してしまっています。
○市長（広田一恭君） まず、前段で、感染者に対するもうちょっといろんな情報提供ということがあったわけですが、基本的には陽性者の情報は保健所しか持ってないんですよね。
これは陽性者が陽性者を介護すると。この御相談いただいた施設がどうかは分かりませんけども、検査を受けるまでの時間であったり、検査結果が出るまで時間差がありますから、こうした現状というのはあってもおかしくないのかなと思いました。 介護の現場というのは、止めることができないんですね。食事であったり、排せつ等、命に関わりますから。
園の関係者等で新型コロナウイルス感染症の陽性者の確認があった場合につきましては、このガイドラインに示されている消毒をより念入りに行いまして、さらなる感染防止に努めているところでございます。 保育施設という性質上、園児、職員の接触が多い環境ではございますが、また、子供たちのマスク着用に課題もありますが、消毒につきましては適切に行えているものと考えております。
鳥取保健所管内におきましても、お盆の帰省時期に感染が急拡大しておりまして、８月15日以降、連続して連日400人を超える陽性者が確認をされておりました。
161～162 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 162 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 162 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 162 勝田鮮二議員（～質問～保健所の機能維持に関連して、第７波、ＢＡ.５を中心とした新 規陽性者数
また、兼務異動の発令のない応援職員は、新規陽性者への聞き取りなどに１日交代で従事しており、７月、８月中の従事者数は、管理職は延べ286名、一般職は延べ930名となっております。７月、８月に入って、感染者が急激な増加をたどり、現在は減少傾向を見せてはおりますが、いまだに予断を許さない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症新規陽性者は、７月中旬までは100人以下、これは鳥取保健所管内でありますが、100人以下でありましたが、７月下旬には200人台、８月上旬には300人台と増加をいたしまして、８月盆明けの19日に530人の過去最多の新規陽性者数を記録する状況となりました。
国のコロナ対策に速やかに呼応し、希望される初回接種完了の12歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種や、陽性者の全数把握の見直しに伴うコンタクトセンターの開設、さらには生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限が１か月延長されたことに伴う追加支援に要する経費を計上しています。
本市保健所も陽性者の爆発的な増加に対応するため、７月から岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の御協力をいただき、保健師の派遣や東部広域行政管理組合、また鳥取県からの事務職員支援を受け、県と県東部１市４町が一丸となって感染拡大防止に取り組んでいるところです。
幸いに鳥取県は対象となりませんでしたが、鳥取市でも、４月、５月の２か月で令和２年度１年間で確認された陽性者数を超えるといった状況でした。その後、一旦落ち着くも、７月下旬頃から感染力の強いデルタ株により陽性者数は急激に増え、年明けからはオミクロン株による第６波で感染が急拡大、最前線で対応に当たる保健所職員の過労死ラインを超える時間外勤務についても問題となりました。
例えば、小・中学校の関係者に陽性者が判明した場合の学級閉鎖ですとか学年閉鎖ですとか、あるいは臨時休業、この判断については、教育委員会や学校独自の判断ではできないという仕組みになっております。倉吉保健所と協議して、専門的な知見からの指導・助言を受け、感染者の濃厚接触者であるとかという調べを受けて判断いただいているというところでございます。
今回外部委託いたしました効果としましては、まずＰＣＲ検査の検体採取を委託したことによりまして、職員の動員の削減が図れたこと、併せましてＰＣＲ検査結果の判明が早まりまして、陽性者への聞き取りが早期に開始できるようになったこと、また陽性者への行動歴の聞き取り、濃厚接触者の待機解除の連絡、在宅療養者の健康観察等の委託により、業務に携わっていた職員の負担軽減が図れたこと、さらに在宅療養者への物品配達業務の委託
また、保育所、施設等で陽性者が判明した場合に、検査対象者のリスト化や検査準備等、従来保健所が行っていた初動対応の一部を市の所管課が担うなど、できる限り保健所の負担軽減となるよう工夫していると市長から答弁がありましたが、１月に入り新型コロナウイルスオミクロン株第６波の流行により感染者が増加、２月、３月をピークに本市の状況は高止まり、減少していない状況が続き、保健所職員にもかなりの負担がかかり続けていることと
２月要望のコロナ警報基準の見直しでは、５月に、陽性者数を除いて病床使用率のみで判断すると県が変更され、状況は少しずつよくなっているように思われます。
このような中、本市保健所では、保健所職員以外で対応できる業務を民間委託することで、陽性者が増加しても、重症化リスクの高い患者への迅速な対応といった重要な機能を維持できるよう、体制の強化を行ったところです。積極的疫学調査によるＰＣＲ検査の実施、希望される方への円滑なワクチン接種、感染予防の呼びかけなど、新型コロナウイルスから市民の皆様を守るため、引き続き、全力で取り組んでまいります。
事業別概要書では、この事業の目的及び効果として、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外を外部委託とすることを検討し、陽性者が倍増しても保健所機能が維持できる体制確保を進め、管轄する住民の健康を守るものと書かれています。 そこで、この保健所職員でなければ対応が困難な業務とはどのようなことなのか。
○町長（森安 保君） あくまでも公表というレベルで話をしないといけませんので、それに基づいてお話をすると、毎日、県から午前１０時の段階で前日の検査に基づく陽性者の発表があります。それは保健所単位です。恐らく見ておられると思います。午後３時以降は、大概４時から５時の間になるんですけど、感染者の属性発表がありまして、それは鳥取市は鳥取市保健所という基礎自治体運営の保健所で鳥取市は別にあるんですね。